1971-02-19 第65回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○井上説明員 公社といたしましては、最近の高度多彩なサービスが要求される事態、さらに一般民間等でもけっこう使われておるけれどもまだ不十分な状態、そういう点も展望いたしまして、今後の有効なサービスあるいは相当開発しなければならないサービス、そういったようなものを検討いたしておるわけでございますが、まず大別いたしまして、現在の電話をよくするサービス、便利にするサービス、それから新しい画像サービス、この二
○井上説明員 公社といたしましては、最近の高度多彩なサービスが要求される事態、さらに一般民間等でもけっこう使われておるけれどもまだ不十分な状態、そういう点も展望いたしまして、今後の有効なサービスあるいは相当開発しなければならないサービス、そういったようなものを検討いたしておるわけでございますが、まず大別いたしまして、現在の電話をよくするサービス、便利にするサービス、それから新しい画像サービス、この二
それで、その後法人そのものにつきましては、たとえば農業法人の問題とか、民間のいろいろな企業においても法人のほうが事業経営がやさしいと申しますか、好都合と申しますか、そういうことでほかにも一般に法人というものがいろいろできてきたのでありまして、また一般民間等におきましては、法人になることが税法上有利になるというふうなことも自然にあったのでございまして、これらもみな含めての問題であろう、こういうふうに思
○阿具根登君 そうすると、こういう目録なり、必要に応じては総合雑誌等もお出しになる場合ですね、もちろん政府関係筋はこれは無料で配布されておるかもわかりませんが、一般民間等でやられる場合には、原価だけ取っておられるのか、それとも利潤を含めて取っておられるのですか。
当時すでに政府が申しましたことと思いまするが、この新給與の改正につきましては、政府も人事院の勧告案につきまして敬意を表し、同時にこれの線で実施するために努力を続けてまいりましたが、予算的な措置や、國家財政の観点から十分でない、また一般民間等とも、当時の情勢でにらみ合せまして、これは実施が何としてもできがたい。